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日本連邦共和国構想

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日本連邦共和国構想(にほん[にっぽん]れんぽうきょうわこくこうそう)

概要編集

日本で、都道府県を広域な州や道に統合する道州制の導入が提案されている。他国に見られる州は日本の都道府県に比べて権限が大きいため、連邦制に相当するともされる。道州制の導入には憲法改正が伴うとも予想される。これを機に、道州制の導入に加え、天皇制を廃止し、大統領を元首とする共和制に移行しようという国家ビジョンが日本連邦共和国構想である。

メリット編集

道州が従来の都道府県より大きな自治権を持つため、たとえば米軍基地問題に関しても道州が主体性を持って取り組めることが期待できる。また、天皇制護持によってアメリカに対して従順であることが保たれていると指摘されることもあり、共和制への移行によりアメリカの言いなりから脱却できることも期待できる。


参考項目編集


1,共和国について:共和国の国民は、全て社会的にも政治的にも平等であり、身分的な差異はない。従って、天皇制はもとより性差や民族や人種や出生での身分の区別はなくなる。この考えは、現在の日本国憲法に即するものである。

2、連邦制について:江戸幕府が大政奉還してより、日本は中央集権国家となった。しかし、現在の国土や人口に鑑みると、中央集権の弊害は大きい。なにより、地方・地域の経済や社会へのきめ細かな政索が困難になっちる。このため、地方は疲弊し国家が肥大するという悪循環がある。これまでの国家主権を、部分的に地方に分散し自立的な活動を活発にする必要がある。

3、教育・早急の課題としては教育と経済がある。戦後の日本の教育行政は文科省(旧文部省)が管轄し、政索は中教審(中央教育審議会)が審議した。しかし、失敗の連続であった。教育行政を国民管理の道具としてきた弊害は明らかである。道州制を導入し、地方に教育行政の最高権限を譲渡することが肝心である。

4、経済圏について: 経済についても、道州制の導入が必要である。北海道には、北方領土でのロシアとの自由経済圏の設置が望ましい。また沖縄県は、沖縄自治州として歴史的な経緯を踏まえ、台湾や東南アジアとの交易の自由を保障すべきである。対馬や壱岐も同様である。

5、外交、安全保障について:警察は道州制にゆだねるべきである。当然、司法も同様となる。外交や安全保障は、国家の権限から外すことは現実問題として不可能である。しかし、自衛隊の一部は道州防衛団に分割する。さらに、残る戦力は国境警備団として位置づけ、憲法9条の「不戦条項」を確保する。さらに、周辺諸国との不戦条約、平和条約、不核地帯の拡大を進める。日米安保条約は日米平和条約へと移行する。そのなかで、在日米軍基地、とくに沖縄の米軍は縮小する。ただし、国際支援のための医療・民需供給、また国連PKO派遣部隊は強化する。

 極めて雑駁ではあるが、周辺諸国との友好、国際連帯こそが日本の発展にとって不可欠であるという認識が基本である。強い日本がアジアに展開する準備が必要だ。

 


日本国憲法を改正する


1部:改正の目的と要点'

1.日本連邦共和国'


 日本国の国民は15000万にならんとしている。明治維新以降の中央集権制は人口増加とともに困難になった。国土は広くはない。しかし、地方と都市の格差による疲弊もある。また、近隣諸国との経済的社会的協力でも、各地方の自立性が必要である。

このため、中央集権制を制限して道州制を導入し、日本連邦共和国(以下、日本連邦)へ移行する。日本連邦への移行にあたり、日本国憲法を改正し日本連邦共和国憲法(以下、日本連邦法)を定める。

2.憲法の明解化' {C}

 旧日本国憲法は、前文と103条の条文で構成されていた。長文であり、旧日本国憲法全体の理解が困難である。日本連邦は、義務教育を修了した日本連邦共和国国民(以下、国民)の日本連邦法の理解に努める。簡略化への過程は、別途に国民に開示する。だだし、日本連邦法の早期の周知を目的に最終的には24の条文に要約する。

3.'21'世紀への対応'

 旧日本国憲法は、1946年(昭和21年)に公布され、翌年に施行された。それから、約半世紀以上を経て今日に至る。その間に日本また国際社会は大きく変化した。この歴史の変化に対応する、日本連邦法の改正が必要である。

4.自主憲法' {C}

 旧日本国憲法は、GHQの占領下で考案された。それを理由に否定する意見は誤っている。国民は、旧日本国憲法を歓迎した。ただし、国民は、次の世代への責任を有する。国民は、旧日本国憲法時代に応じた日本連邦法改正する義務を負う。 {C}

5.世界平和と自然環境保護'


 日本国は、太平洋戦争敗戦後に復興し世界への影響を強くした。世界平和への貢献と自然環境の保護を日本連邦法に記さねばならない。

6.日本連邦法監査評議会' {C}

 日本連邦法は、立法、行政、司法の三権分立とする。また、公的選挙の管理、行政と司法の適正な執行のために監査評議会を設置する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2部:旧日本国憲法の構成'


前文

第1章:天皇(第1条~第8条)

第2章 :戦争の放棄(第9条)

第3章:国民の権利及び義務(第10条~第40条)

第4章:国会(第41条~第64条)

第5章:内閣(第65条~第75条)

第6章:司法(第76条~第82条)

第7章:財政(第83条~第91条)

第8章:地方自治(第92条~第95条)

第9章:改正(第96条)

10:最高法規(第97条~第99条)

11:補則(第100条~第103条)

<公布と施行>

昭和2111・3・公布

昭和22・5・3・施行


3部:改正案(骨子)

 前文の簡略化' {C}

 日本連邦は共和制である。日本国の主権は日本連邦共和国国民(以下、国民)にある。国民は、法のもとに平等である。何人も、法のもとに以下の義務を負う。 {C}

1.世界平和と自然環境保護。 {C}

2.専制と差別の廃止。 {C}

3.教育、勤労、納税。

1章<天皇の改正案>'

1条 国民は、全ての社会的関係(出生、人種、民族、性別、信条、社会的身分、思想、宗教)において平等である。出生による社会的身分の不平等、天皇、皇族、華族、貴族の制度は認めない。

第2章<世界平和>' {C}

2条 日本連邦は、国際平和と世界の飢餓や貧困の撲滅や医療の向上に努める。 {C}

1.日本連邦は、国際紛争を解決する手段として対話と協調を最高の規則とする。 {C}

2.日本連邦は、交戦権を放棄する。 {C}

3.日本連邦は、世界の非核地域・非戦地域・非武装地域の拡大を行う。 {C}

第3章<国民の権利と義務>'


第3条 日本連邦共和国国籍(以下、連邦国籍を得る条件は法律で定める。

1.亡命、一時的な日本連邦への避難は監査評議会が速やかに判断し対処する。

第4条 何人も、日本連邦法そのもとに定める人権と自由を有する。

1.国民による公的選挙は、秘密投票とする。

2.日本連邦共和国の議会(以下、連邦議会道州議会選挙での投票は、秘密投票を禁止する。

第5条 国民は、思想、信仰、結社、言論、報道、政治活動、学問、居住、移転、職業選択の自由の権利を有する。日本連邦は、それらの権利を保障する義務を負う。

1. 宗教団体の政治活動や政治献金を禁止する。

第6条 国民は、通信の秘密の権利を有する。通信の制限や検閲の濫用は禁止する。

第7条 日本連邦に在住する何人も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と無償で義務教育を受ける権利を有する。

第8条 何人も、児童を酷使してはならない。また、労働者の就労環境の安全や健康に努める。義務を負う。

第9条 公務員を含め、勤労者の団結権・団体交渉権・争議権を侵してはならない

10条 財産権は、法律で定める。

11条 国民は公正な裁判を受ける権利を有する。

1.現行犯逮捕を除いては、裁判所が発する逮捕令状や捜査令状がない場合は、逮捕や捜査を禁止する。

2.刑事裁判では、被告人の弁護費用は日本連邦が負担する。

12条 刑事犯罪容疑で逮捕された容疑者は黙秘権を有する。

1.犯罪の取調べは、冤罪防止のため必ず時間を定め拘置所で行う。

13条 刑事被告人は、裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

1.刑事被告人は、すべての証人に対して審問できる。また、公費で自己のために強制的手続による証人を求める権利を有する。

14条 刑事被告人は、自己に不利益な供述を強要されない。以下の場合は、裁判での有罪を受けない。

1.強制や拷問や脅迫による自白と、不当に長く拘置された後の自白

2.刑事不可及とする。二重刑罰は禁止する。

3.裁判は、公開されなければならない。

4.長期拘留や無罪の判決の場合、官憲や裁判所は刑事被告人への損害賠償義務を負う。

第4章<国会の改正>' {C}

15条 連邦議会は国民が選択した最高の立法府と行政府である。 {C}

1.連邦議会の選挙や構成、行政・司法の執行は、監査評議会が監査する。 {C}

16条 日本連邦の道州では、道州議会が管轄地域の立法の最高機関である。 {C}

第5章<内閣の変更>'


17条 道府県の立法の最高権限は道州議会にある。

18条 道府県の行政の最高権限は道州政府にある。

19条 道府県の司法の最高権限は連邦政府にある。

20条 外交、安全保障、国際条約、国連活動は連邦議会が行う。

第6章<司法の変更>' {C}

21条 日本連邦共和国への移行に伴い、司法制度を変更する。 {C}

1.各都道府県に一審裁判所(刑事・民事・福祉)を設置する。

2.道州に一審の上級裁判所(刑事・民事・福祉)である二審の道州裁判所を設置する。 {C}

3.日本連邦の司法の最高権限は連邦裁判所である。 {C}

4.国民は、全ての裁判を傍聴する権利と {C}

5.国民は、全ての裁判を傍聴する権利を有する。 {C}

第7章<財政の変更>'


22条 道府県の徴税・予算編成は、各級監査評議会の認可が必要である。

1.日本連邦の徴税・予算編成・執行は、法律で定める。

2.道州の徴税・予算編成・執行は、法律で定める。

3.政治献金や政治献金に類似する活動は各級監査評議会の認可が必要である。

第8章<地方自治の変更>' {C}

第23条 地方自治の最高権限は道州政府にある {C}

1.道府県の当該国民は、道州政府の一部または全体への罷免の権利を有する。 {C}

2. 東京都は東京府に移行する。 {C}

第9章<連邦法の改正>'


24条 連邦法の改正は、選挙権を有する国民の過半数の賛成投票により実施される。1.連邦法の改正は、選挙権を有する国民の過半数の賛成投票より発布・施行される

'10'章<最高法規>' {C}

25条 日本連邦においては、何人も基本的人権を保障される。 {C}

1.国民は、日本連邦法の改正の権利を有する。 {C}

2.日本連邦法に反する法律、行政と司法の執行を禁止する。 {C}

'第11章 '補則

26条 日本連邦国籍からの離脱は自由であるが、財産の国外持ち出しは制限する。

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まだ、書きかけの段階です。 次は自衛隊法の改正やります。

日本連邦共和国は警察法を廃止し、連邦警察法を公布する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<廃止する旧警察法>

警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)

最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八〇号

警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)

最終改正:平成二〇年六月一八日法律第八〇号

警察法(昭和二十二年法律第百九十六号)の全部を改正する。

 第一章 総則(第一条―第三条)

 第二章 国家公安委員会(第四条―第十四条)

 第三章 警察庁

  第一節 総則(第十五条―第十八条)

  第二節 内部部局(第十九条―第二十六条)

  第三節 附属機関(第二十七条―第二十九条)

  第四節 地方機関(第三十条―第三十三条)

  第五節 職員(第三十四条・第三十五条)

 第四章 都道府県警察

  第一節 総則(第三十六条・第三十七条)

  第二節 都道府県公安委員会(第三十八条―第四十六条の二)

  第三節 都道府県警察の組織(第四十七条―第五十八条)

  第四節 都道府県警察相互間の関係等(第五十九条―第六十一条の三)

 第五章 警察職員(第六十二条―第七十条)

 第六章 緊急事態の特別措置(第七十一条―第七十五条)

 第七章 雑則(第七十六条―第八十一条)

 附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<前文改正>

 日本国は、1945年に戦争に敗北した。連合軍(GHQ)の統治下で警察に関係する法や活動の非民主制や基本的人権の侵害が明らかとなった。また、その基となった警察組織の解体や再編のため警察法が改正されたと記録されている。

 しかし、その後の警察活動は戦前とあまり変わりない。警察官は、国民の公僕であることを軽視してきた。人権の侵害、不当な捜査、冤罪、冤罪による死刑も行われた可能性が高い。

 日本連邦共和国(以下日本連邦)への移行にあたり、連邦警察法は、日本連邦共和国憲法の基に置く。また、全ての人々の自由と平等、民主的権利と基本的人権の尊重を掲げる。また、身体・生命・財産の保護の義務を負う。

 連邦警察法の施行にあたり、国民の要求に基づき各級監査評議会が管理・監査を行う。

 連邦警察法は、国民のみならず全ての日本連邦内居住者に適用される。


第1章:総則

第1条  警察の組織と警察官は、日本連邦共和国憲法を遵守する義務を負う。

第2条  警察の組織と警察官は、連邦警察と道州警察に配置される。

第3条  警察の組織と警察官は、 職権を濫用してはならない。

第4条  警察の組織と警察官は、 各級監査評議会の指示に従う。

第5条  警察官の全ては、国家公務員または地方公務員である。

第2章:警察の組織

第8条 連邦警察は連邦政府が設置し、道州警察は道州政府が設置する。

第9条 国民は、法律に基づき当該選挙民の過半数の罷免投票で、各級監査評議会に警察官の罷免を要求できる。罷免された警察官は、公務員の権利を永久に剥奪される。

第10条 連邦警察の最高権限は連邦政府にあり、道州警察の最高権限は同州政府にある。

第3章:警察の活動と改組

<1生活安全>

第11条 役割

1.日本連邦内に居住する人々の身体・生命・私的所有の安全を保障する。

2.法に基づき国民や外国人による犯罪の防止、犯罪捜査、逮捕を行う。

<2組織・組織と活動の改正>

第12条 警察の組織は、連邦警察と道州警察とに区分する。

第13条 連邦政府は科学・情報警察局を設置し、監査評議会の管理・監査を受ける。

第18条 連邦警察と州警察は、警察学校を設置し、監査評議会の管理・監査を受ける。

第19条 各級監査評議会は、警察官の懲罰や罷免ができる。

第20条 国際的な犯罪捜査は、連邦警察が管轄し州警察や国際警察機構と連携し行う。

第4章:地方機関

第23条 管区警察

1.日本連邦共和国全体に関わる警察は連邦警察が行う。

2.州の警察、名称、位置及び管轄区域は、本法13条に基づき以下のとおりとする。

北海州警察(北海独立自治州)

東北州警察(青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 )

東京州警察(東京23区・その他の市町村) 
関東州警察(茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県 )

中部州警察(富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 )

近畿州警察(滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県 )

京阪州警察(京都府 大阪府)

中国州警察(広島市 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 )

四国州警察(高松市 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 )

九州警察(福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県)

沖縄州警察(沖縄独立自治州)

国境州警察(壱岐、対馬、その他の法律で定める島嶼)

災害時警察(連邦警察の指揮・運営により事故や災害対策を行う)

第5章 警察行政の最高責任

第24条 日本連邦共和国の警察行政の人事は、法に基づく当該監査評議会にある。

1.監査評議会は、警察活動の管理・監査では、連邦法と同州法に基づく法を遵守する。

2.連邦警察と道州警察に、警察監査委員会を置く。

3.連邦警察の長は連邦政府が指名し、連邦警察監査委員会が任命する。

4.管区警察の長は、道州政府が指名し当該監査評議会が任命する。

5.選挙権を有する当該国民は、当該監査評議会に警察菅の罷免要求の権利を有する。

第6章:警察の位階や配置

第25条 警察官の位階の区分や罷免は、当該監査評議会が行う。

1.警視総監及び警察本部長、方面本部は廃止し、本法第4章に定める。

2.市警察部、方面本部、警察署協議会、府県警察学校は廃止する。

第26条:同州においては、道県の区域を分ち各地域を管轄する警察所を置く。

1.警察所には所長を置く。県警察の長は県知事が指名し、当該監査評議会が選任する。

2.交番、派出所、駐在所は廃止し、警察相談所とする。

3.警察所と警察相談所の設置と職員や業務については、法律で定める。

4.退職した警察官は、当該監査評議会による出頭命令また監査に応じる義務がある。

5.警察公務員は、連邦警察は国家公務員とし、道州警察は地方公務員とする。または、それぞれ、公務員に準じる。

6.警察公務員の賃金や社会保障などは当該監査評議会が起案し、道州連邦や当該道州議会で条文を定める。

7.警察公務員は、労働法に基づき団結権と交渉権と争議権を有する。

8.警察公務員の位階は全て警察官とし、警察官補3年の後、職務実績に応じて以下のように法律で区分する。
 ・地方公務員:警察官補、刑事警察官、警察官、緊急災害警察官。
 ・国家公務員:警察官補、連邦警察官。海外派遣警察菅

.旧警察法の地方警務官等に係る国家公務員法の適用の特例は、廃止する。

9.旧第五十七条 、旧第五十八条、第五十九条、第六十条、第六十一条は廃止する。

10.全て旧第7章以降は、廃止し、新しい警察法を定める。

第7章:警察公務員 の職務

第26条:旧警察法の第六十二条、 第六十三条、 第六十四条、第六十六条、第六十八条 は廃止する。

第27条:警察官は、現行犯は裁判所の令状なく逮捕できる。

第28条:警察官は、職務の遂行のため半年毎の研修合格の後に小型武器を貸与される。

第29条:緊急災害出動。

第30条:旧警察法の第六十九条 以降は全て廃止する。



 

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