Fandom

Japan

根本匠

521このwikiaの
ページ数
新しいページをつくる
コメント0 シェアする

広告ブロッカーが検出されました。


広告収入で運営されている無料サイトWikiaでは、このたび広告ブロッカーをご利用の方向けの変更が加わりました。

広告ブロッカーが改変されている場合、Wikiaにアクセスしていただくことができなくなっています。カスタム広告ブロッカーを解除してご利用ください。

根本 匠(ねもと たくみ、1951年昭和26年)3月7日 - )は、日本政治家建設官僚自由民主党所属の衆議院議員(7期)。

第2次安倍内閣復興大臣第1次小泉第1次改造内閣内閣総理大臣補佐官(行政改革の推進及び食品安全委員会(仮称)等に係る施策担当)・内閣府副大臣第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(経済財政担当)を歴任した他、衆議院経済産業委員長を務めた。

曾祖父貴族院議員を務めた根本祐太郎テンプレート:要出典。父は根本正良[1]

来歴 編集

福島県郡山市生まれ。福島県立安積高等学校東京大学経済学部卒業。1974年建設省に入省。都市局都市計画課計画調整専門官を経て、1989年より建設経済局建設業課建設市場アクセス企画官。1990年より建設経済局建設業課建設業構造改善対策官。1991年6月1日建設省大臣官房政策企画官を最後に退官した。

1993年第40回衆議院議員総選挙粟山明の地盤を継承し、自由民主党公認で旧福島1区(定数4)から出馬し、得票数2位で初当選した。当選後、宏池会に入会。1998年小渕内閣厚生政務次官に就任。2002年第1次小泉第1次改造内閣内閣府副大臣及び内閣総理大臣補佐官(行政改革の推進及び食品安全委員会(仮称)等に係る施策担当)に任命された[2]2003年衆議院経済産業委員長に就任。2006年第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(経済財政担当)に任命された。

2009年第45回衆議院議員総選挙では福島2区民主党前職の太田和美に敗れ、比例東北ブロックでの復活も叶わず落選した。2010年、東北志士の会会長に就任。2011年郡山市防災対策アドバイザーに就任。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党から出馬した太田らを破り、福島2区で6期目の当選を果たした。選挙後に発足した第2次安倍内閣復興大臣に任命され、初入閣した。2014年内閣改造に伴い退任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で、7選。

不祥事 編集

政治資金 編集

談合事件への関与疑惑 編集

根本の衆院選資金に関連し談合事件と関連して、東急建設側から前知事実弟の佐藤祐二被告を通じて200万円を入手していたという、不明瞭な資金の流れが指摘されている。2007年1月12日東京地方裁判所での福島官製談合事件公判で、福島県知事佐藤栄佐久に関連する談合事件で競売入札妨害罪に問われた空調設備会社社長被告人・辻政雄の証言で明らかになった。2005年第44回衆議院議員総選挙の際、根本の選挙支援名目で佐藤の弟・佐藤祐二から協力を依頼され、それを東急建設に取り次ぎ、結果的に佐藤祐二は200万円を手に入れたとされる。辻政雄は「祐二被告から『根本議員の状況が悪い。知事の地元の郡山地区選出の議員が落選すると、知事が不利な状況になる』と言われた」と被告人質問で述べている。根本の地元選挙事務所は、辻の証言を否定している[8]

国民年金未納 編集

政治家の年金未納問題に関連し、厚生政務次官及び内閣府副大臣・首相補佐官に就任していた2年2か月間、国民年金保険料が未納であったことが判明した[9]。根本は自身のホームページにてこの事実を認めたうえで反省の弁を述べた[9]

所属団体・議員連盟 編集

政策 編集

論文 編集

脚注 編集

テンプレート:脚注ヘルプ

  1. 根本正良氏死去 根本匠自民党衆院議員の父 - 共同通信社 47NEWS 2002-08-30
  2. 内閣総理大臣補佐官の担当職務のうち食品安全委員会(仮称)担当は2003年7月1日に解除。
  3. 朝日新聞 2006年9月5日
  4. パーティ券リストの面々 しんぶん赤旗 2003年9月12日
  5. サラ金業界 政界工作 自民23氏からパーティー券 金利下げ阻止狙う - しんぶん赤旗 2006-09-08
  6. http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kanpo/020913/203/pdf/20020913g00203y0116.pdf
  7. 東京新聞 2004年5月13日
  8. 毎日新聞 2007年1月12日
  9. 9.0 9.1 自民・根本議員も一時未納 国民年金保険料 - 共同通信社 47NEWS 2004-05-08
  10. 特定秘密保護法 国会議員の投票行動 - [[東京新聞]
  11. 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。

関連項目 編集

外部リンク 編集

Fandomでも見てみる

おまかせWikia