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都築学園グループ

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都築学園グループ(つづきがくえんぐるーぷ)とは、福岡県福岡市南区に本部を置く学校法人のグループのことである。1956年昭和31年)創立。幼稚園から大学院までを全国的規模で運営している。

概要 編集

学校法人財団法人などにより構成される。同学園グループが運営する教育関連施設(幼稚園などを含む)は全国で40校余りに及び、大学機関においては薬科大学を3校運営するなど、他の学校法人には見られない個性的な運営を行う。メディアなどにおいて都築総合学園(英称:Tsuzuki Sogo Gakuen)と称されることも多いが、それは法人名ではない。かつては日本大学東海大学に次ぐ規模を有していた。理事長校長などの要職の多くは、都築家一族を中心に運営されている。

教育方針 編集

「個性を引き出し、伸展させる」ことを主な方針としている。多くの所属校が校名に冠している“第一”は、第一義諦(究極的・絶対的な真理を意味する仏教用語:パラマ・アルタ)の第一に由来し、個性を第一義的特性としてとらえ、内在する個性を教育により可能な限り多く引き出し、伸展させたいとの創設者の思いを表している。

資金力 編集

当時、資金難に陥った学校法人坂元学園学校法人姫路学院に対し資金援助を行い、その後、都築学園グループに所属する一法人(事実上グループ化)とした。また、1999年には学校法人でありながら福岡市中心部の不動産(旧岩田屋天神本館など)を200億円以上で購入するなど潤沢な資金力をみせている。この内、都心の一等地にある旧岩田屋天神本館には、2010年3月に福岡パルコが開業した(2008年12月にパルコと正式に賃貸借契約が結ばれた。2013年にパルコに売却)。さらに一部の大学では、遠方から来校する受験生に対し、オープンキャンパス時における旅費宿泊費などを一部学園側が負担するなどしている。ちなみに大学においては定員に対する入学者数の関係などから私学助成金を一切受けずに運営を行っている。全日本学生音楽コンクールにおいて都築奨励賞を設けていたり、全国高校将棋竜王戦に対して多額の資金を拠出していることも知られている。自衛隊の定年退官者を、学園グループ職員として毎年大量に再雇用していたが、総長交代により縮小傾向にある。

不祥事 編集

学納金問題
近年、都築学園が運営する薬科大学は、一般的な私立薬科大学に比べ学納金が高いことで知られていた。第一薬科大学においては、1989年時点では年間170万円(4年間の学納金総額は約790万円)であった(当時の平均的な私立薬学部4年間の学納金総額約700万円)が、1990年頃から段階的に増額を始め、2001年度には年間510万円(4年間で2170万円)と、当時の平均的な私立薬学部の約2.5倍にまで高騰した。ここまで学納金が急上昇した薬学部薬科大学は過去他に類を見ない(その後、同グループから日本薬科大学横浜薬科大学の2つの薬科大が設立されている)。しかし、6年制に移行した2006年度には年間270万円(6年間で1620万円)へ、2009年度からは年間170万円(6年間で1020万円)へと大幅に減額し、現在では私立薬学部の中で最も安いクラスの大学となっている。
第一薬科大学の後に開校された日本薬科大学(6年間で2100万円)、横浜薬科大学(6年間で2210万円と当時の私立薬科大学の中で最高値)も他の薬科大学に比べ高かったが、2008年度以降減額されている。このほかにも、第一経済大学(現・日本経済大学)で学費を突然大幅に減額するなどして、すでに入学した学生の父兄から不満の声が上がるなどした。
入学定員問題
1991年、第一経済大学(現日本経済大学)で、当時の入学定員の12倍にあたる5,954人を入学させ、体育館授業を受けざるを得ない状況にまでなった。発覚当初、入学人数は3,015人であると虚偽の発表を行うなどし、教育機関としての姿勢が問われることとなった。[1]
所得税申告問題
2001年、グループの都築学園と俊英学園が、福岡国税局の税務調査で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。[2]
総長わいせつ問題
2006年に第一福祉大学(現福岡医療福祉大学)エレベーター内で女性職員の胸や下半身を触ったりなで回したりしたとして、2007年11月14日に当時現職の総長であった都築泰壽強制わいせつの疑いで福岡県警に逮捕され、後の裁判で懲役3年(執行猶予5年)の有罪が確定した。なお、これを受け学園側は泰壽を逮捕翌日に総長職から解任し、新総長を妻の仁子とした。
学園側が設置した第三者委員会は「都築被告の影響力排除」「現総長が被告を厳重に監視」などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ文部科学省に提出した。これによって、従来のような総長一人にグループを構成する9法人の全ての権限が集中していた仕組みを廃止し、各学校法人理事長が最高意思決定機関である理事会を代表してその職務遂行に当たるよう改められ、現在はグループ全体の組織再編に動いているとしているが、実際には現総長である仁子に権限が集中し、旧態依然としたワンマン経営が続いている。[3]
教員不足隠ぺい
2009年、都築俊英学園が福岡医療福祉大学で4学科を総合福祉学科に統合する際、教員数が不足していることを学園幹部が知りながら報告せず、改善もなされなかった。このため文部科学省より組織的かつ悪質と判断され、新設不認可期間上限の5年を言い渡された。2011年より、新入生募集を停止した。
第三者評価
大学等の高等教育機関は、2002年の改正学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により7年以内の周期で機関別・分野別認証評価を受けることが義務づけられた。これに伴い大学基準協会による機関別認証評価を受けた結果、所属する6大学のうち「第一薬科大学」、「近畿医療福祉大学」、「日本薬科大学」の3校が「判定は保留する」とされ協会の総評・提言にそった改善報告を要請された。2013年6月に日本薬科大学は認定された。
授業料着服
2012年5月、学校法人都築教育学園が経営する札幌医療リハビリ専門学校の元総務会計課長(62)が、授業料や実験実習費など約1億円を着服したと報じられた。元課長は正規の銀行口座とは別に学校名義の口座を開設し、一部の学生や保護者にこの口座を授業料などの入金先として通知することで2008年5月から2011年12月に振り込まれた計約1億円を着服した。元課長は着服を認め2月に懲戒解雇された。発覚の遅れについて、学園側は「横領を重ねて穴埋めしていたため」と説明している。
所属3薬科大学教育問題
2012年11月8日に行われた文部科学省による「第12回 薬学系人材養成の在り方に関する検討会」において、都築学園グループに所属する全ての薬科大学(第一薬科大学、日本薬科大学、横浜薬科大学)が、教育などにおいて問題があるとされヒアリング調査大学となった[4]
ヒアリング調査対象大学とされた都築学園グループ以外の大学は、青森大学薬学部、奥羽大学薬学部、帝京平成大学薬学部、北陸大学薬学部、徳島文理大学香川薬学部、九州保健福祉大学薬学部があり、第一薬科大学を除き薬学部として歴史が浅い大学が並ぶ。
大学設置の際の寄附行為変更認可申請に係る不正行為について
2013年1月24日に、学校法人都築第一学園における大学設置の際の寄附行為変更認可申請(平成17年4月28日付けで申請)に係る不正行為が判明したため、大学等の設置に関する寄附行為変更認可申請に係る不認可期間を「平成30年度開設分の寄附行為変更認可申請までに係る期間」とする旨が、文部科学大臣名で決定され、文部科学省高等局長名で通知された。[5]

所属法人編集

  • 学校法人都築学園 (理事長:都築仁子
  • 学校法人都築第一学園 (理事長:都築仁子)
  • 学校法人都築育英学園 (理事長:都築明寿香
  • 学校法人都築教育学園 (理事長:都築美紀枝
  • 学校法人都築俊英学園 (理事長:山田繁治)
  • 学校法人都築科学学園 (理事長:松山剛一)
  • 学校法人都築関東学園 (理事長:佐藤昭二)
  • 財団法人都築国際育英財団 (理事長:都築明寿香)
  • 株式会社ハッチェリー・ベンチャーパートナーズ

沿革編集

1950年代編集

1960年代編集

1970年代編集

  • 1970年 鹿児島第一幼稚園設置
  • 1971年 室住幼稚園設置
  • 1972年 学園総長・都築賴助死去
  • 1975年 第一保育短期大学設置
  • 1977年 せふり幼稚園設置
  • 1979年 学校法人都築第一学園設立、室住幼稚園を学校法人都築学園から設置者変更。

1980年代編集

1990年代編集

2000年代編集

2010年代編集

運営校編集

大学編集

学校法人都築学園

学校法人都築第一学園

学校法人都築育英学園

学校法人都築教育学園

短期大学編集

学校法人都築育英学園

学校法人都築教育学園

専門学校編集

学校法人都築学園

学校法人都築俊英学園

学校法人都築教育学園

準学校法人都築科学学園

高等学校・中学校編集

小学校編集

認定こども園編集

幼稚園編集

保育園編集

廃止校編集

大学編集

専門学校編集

  • 札幌デジタル・アート専門学校(2006年度で廃止)
  • 仙台デジタル・テクノ専門学校(旧・仙台科学工業専門学校)
  • 仙台デジタル・ビジネス専門学校(旧・仙台国際情報ビジネス専門学校)
  • 東京製図専門学校(2011年8月29日付で閉校)
  • 東京情報システムビジネス専門学校
  • 東京介護福祉専門学校(2010年9月廃止)
  • 東京デジタルテクニカル専門学校(旧・東京科学電子工業専門学校)
  • 専門学校お茶の水外語学院(お茶の水はりきゅう専門学校へ変更)
  • 大阪デジタルテクノ専門学校(旧・大阪科学工業専門学校)
  • 神戸デジタル専門学校
  • 広島デジタル専門学校
  • 広島デジタル・アート専門学校
  • 福岡工業専門学校
  • 福岡マルチメディア専門学校
  • 第一介護福祉専門学校(旧・第一経済大学福祉専門学校)
  • 第一電子技術学校(2006年度で廃止)
  • 東京工業専門学校
  • 東京情報ビジネス専門学校(2011年3月31日をもって閉校)

対外関係 編集

学術提携校 編集

脚注編集

外部リンク編集

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